第2回競輪政策決定会議の審議結果について

配信日:2002年10月22日
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本日、第2回の競輪政策決定会議(議長 小川邦夫 日本自転車振興会会長)が開催され、顧客サービス・経営基盤強化推進委員会からの中間報告がなされ、今後の取り組むべき主な事業が、次のとおり決定されました。

 


第2回競輪政策決定会議の審議結果

1.競走ルールの見直しと審議レースのビデオ公開
   平成15年4月から、簡明でわかりやすいルールの実現を目指した競技規則の一部改正と審議のあった全レースを対象に審判判定用映像を場内モニターテレビで公開する。

2.ワールドグランプリの新設
   平成15年度から国際競輪の悼尾を飾るレースとして、シリーズ成績上位選手と日本のトップ選手によるワールドグランプリ(単発競走)を新設する。
 また、国際競輪に出場する日本選手ついては、ナショナルチーム所属のS級1班上位選手を中心に選抜し、FI開催で実施する。

3.平成15年度中に新賭式全場導入へ
   新賭式導入は、平成14年度中に32の競輪場及び20の場外車券売場で導入予定であり、残り15の競輪場及び10の場外車券売場については、平成16年3月までに全場導入を実現する。また、すでにご案内のとおり、場間場外・電話・インターネット投票利用者に対する新賭式による投票サービスを本年12月24日から開始する。

4.GI,GIIの魅力向上に向けて
   GI,GIIの魅力アップのために当面取り組むべき緊急改善策をとりまとめ、早期実現を図る。主に、競輪毎の特色を明確にするための選考基準及び概定番組の見直し、開催日程の工夫、効果的なPRの展開、本場来場促進としてファンと選手の交流の推進、場外来場促進としてスポーツ紙・専門紙等の無料サービス、電話投票者に対するインターネット動画配信等を実現する。

5.ネットバンキング利用の在宅投票システムの導入
   インターネットバンキングを利用した新たな投票システムを平成15年度中に導入する。

6.施行者の構造改革に対する支援
   施行者の構造改革努力を支援するため、平成14年10月1日から法律改正により新設された(1)赤字施行者の改善計画に対し、日自振への交付金の延納を認める制度、(2)車券発払業務を含む競輪業務の包括的な民間企業等への委託が可能とする制度の活用を図り、加えて日自振等の各種施行者支援措置を動員して、更に各施行者に対する支援を強化する。
 具体的には、これら諸制度の内容については、各施行者に周知徹底を図るとともに、各施行者の構造改善努力に対し、関係団体は緊密に連携し、具体的な支援活動を行なう。

7.その他(既に実施した事業)
  (1)全国共通ポイントカード導入キャンペーンの展開
ファンの来場サービスを強化するため、本年10月1日から全ての競輪場及び場外車券売場に全国共通のポイントカードシステムを導入し、会員募集5万人を目標に現在キャンペーンを展開中であり、10月10日現在集計で約2万5千人が加入した。

(2)選手の臨時代謝の実施
一部施行者の事業撤退に伴う、開催日数と選手数の需給バランスを図るため通常の強制代謝120名(年間)に加え臨時措置として108名の選手が退職した。