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第5回競輪政策決定会議の審議結果について

配信日：2003年3月7日	2003年3月ニュース一覧に戻る

3月6日、第5回の競輪政策決定会議（議長　小川邦夫　日本自転車振興会会長）において、平成15年度の競輪構造改革への取り組みが、次のとおり決定されました。

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競輪構造改革への取り組みについて

　平成14年度は、競輪小委員会での構造改革へ向けての指針を踏えて、四十数項目の解決すべき課題ついて競輪政策決定会議を中心に集中審議を図り、その改善を加速した年度でありました。
　平成15年度は、本会議を中心に施策の実行を更に加速させるとともに、特にわかりやすさ・面白さ･便利さ･快適さの提供を主眼として、事業の活性化及び民間活力導入をはじめとする競輪開催運営の効率化に取り組むことと致します。

平成15年度の構造改革に対する決定事項（概要）

お客様本位の魅力ある競輪の実現

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１．わかりやすさの提供

(1)新番組関連制度の実施とフォローアップ

　GI・GIIの選手選考基準について、ストーリー性、特徴がより明確となる見直しを行う。

（2）ルールの明確化と審判判定の情報公開の徹底

　レース判定を巡るファンの不満に対し、平成15年4月から審議のあった全レースを対象に場内テレビ等による審判判定用映像の公開を実施する。
　また、これに併せ行った競技規則の一部改正についてチラシ等を作成し周知を図るとともに主要な失格基準や免責事由等を公開する。
　なお、より簡明でわかりやすいルール体系の構築に向けた競技規則の抜本的な見直しを行う。

（3）PRの拡充

　新番組の一部改正、審判判定の情報公開、競技ルールの公開及び新賭式の楽しみ方等競輪の仕組みを理解していただくため初心者教室やメディアを通じた効果的なPRを実施する。
　また、高松宮記念杯からGP・GI･GIIを対象に、スポーツ紙の出走表をカラー化し、PR効果を高めるとともに、記事の拡充を推進する。
　GP・GI・GIIを対象としたTV中継については、視聴率3.5％の獲得を目指し、既存のお客様向けには情報提供の充実（選手情報・オッズの出し方の工夫等）を図り、一般のTV視聴者には競輪のスポーツ性・娯楽性（映像アングル・ゲストの選考等）に重点を置いた番組づくりを目指し、関係者と協議して平成15年7月を目途に改善する。

２．面白さの提供

(1)新投票方法（新賭式）の拡充

　残余の15場についても導入に向け準備中にあり、平成15年度中には競輪場及び専用場外車券売場を含め、全ての車券発売所が新賭式対応となるようリース事業等を通じて施行者を支援する

（2）競輪演出の改善

　今後とも、競輪の面白さをアピールするために、エンターテイメント性を高める施策については、積極的にハード・ソフト両面から支援する。

（3）国際競輪の充実

　国際競輪に対するお客様の意見等を参考にナショナルチームを中心とする日本のトップ選手と国際的なトップ選手の対戦を実現するため、平成15年4月から実施される国際競輪シリーズに「ワールドグランプリ」を新設する。

（4）全国共通ポイントカードの採用

　ポイント数に応じたサービス内容の見直し、顧客情報の分析を通じた事業の見直し及び会員の増加を図るためのキャンペーン等を実施する。

（5）PRの拡充

　競輪を知らない層（競輪に関心を示さない層）と既存のお客様（他競技も楽しむ客層を含む）とのターゲット戦略を区別し、新投票法の魅力の訴求、競輪のエンターティメント化推進事業及び来場促進総合プログラム推進事業に併せ、時宜を得た効果的なPRを展開し、新規顧客の獲得に努める。
　特に競輪を知らない層に対しては、20代にターゲットを絞り、同世代として共感を得られるイメージキャラクターを起用し、TV・イベント等を通じた話題を提供し、競輪に対する好感度を上げ新規顧客の来場を促進する。また、既存のお客様に対しては、他競技に優る競輪独自のスポーツ性・推理性・人物像を強調した面白さを中心にPRしていくとともに、車券推理要素となる各種情報が手軽に入手できよう改善するとともに、情報の質・量を充実させる。

３．便利さの提供

(1)専用場外車券売場の設置推進

　お客様にとって利用勝手がよく、競輪事業にとっても重要な役割を担っていることから、設置推進方法を含め戦略的な事業推進のあり方について取りまとめ、その推進にあたる。

（2）電話･インターネット投票サービスの機能向上

　電話投票加入者の伸び悩みと休眠会員の増加への改善策として、新賭式払戻金の情報案内サービス、携帯電話によるインターネット投票の適応機種を現在のⅰモードに加えEｚWｅｂ及びJ－SKYを追加、入金時間の改善（午後6時から午後9時に繰り下げる方向で交渉中）、発売開始時間の改善（午前10時から午前9時への繰り上げる方向で検討中）、インターネット情報の充実（大手検索サイトとの提携等を検討中）を図るとともに、土・日曜日及び休日の入金及び振替を実現するため、平成15年12月を目途にインターネット銀行と提携した在宅投票システムの導入に取り組む。
　また、電話投票、インターネット投票会員の抜本的拡大（インターネット投票会員数8万人の15年度内の達成と50万人会員確保の早期実現へ積極的な取り組み）と売上増加（15年度売上目標1700億円）に向けた営業戦略を立案し、直ちに実施する。

（3）ナイター競輪の拡充

　ナイターの拡充に向けた場内環境の整備、新規顧客に対するホスピタリティーの向上等に取り組む施行者を支援し、ナイター競輪の定着を積極的に推進する。

４．快適さの提供

(1)来場促進総合プログラムの作成及び実施

　引き続き、競輪場独自の情報誌等の発行やふるさとダービーで「全国ふるさと市」等イベントの開催会場としての施設提供など地域住民の競輪に対する理解促進を深める施策を中心とする来場促進プログラムを積極的に推進する施行者に対して支援する。

（2）在席投票（「すわって投票」）システムの採用

　競輪事業の主要業務である車券発売業務は投票機器の導入・更新、人件費、施設計画、現金管理等において多額の経費がかかり、経営改善が困難な状況にある。このことから車券発売業務のあり方を顧客サービスと資源（施設・人材）の有効活用の側面から検証するため、将来への拡張性を持ち、従来のイメージをかえる在席投票システムを4月からモデル場（前橋・立川・京王閣・花月園・松戸の5競輪場）で試行的に導入し、その結果を踏まえて在席投票システムの改善及び利用者の定着拡大を推進する。

５．世界への挑戦　―　メダリストを目指して

(1)自転車競技者層の拡大

　平成14年度には、37都道府県、合計42ヶ所に設置された愛好会を引き続き15年度内で全都道府県（残余10県）でも開設し活動を開始するとともに、14年度に整備した新規練習所や指導者育成事業を基に、各県自転車競技連盟とも連携して、自転車競技者層の拡大に取り組む。
　また、自転車競技者が利用できるように、場間場外発売時等においても競輪場の積極的な開放に向けて取り組む。

（2）世界レベルの選手育成・強化策

　引き続きJCF〔（財）日本自転車競技連盟〕の選手強化策を積極的に支援するとともに、新たにUCIの支援の下、各国の選抜選手を対象とした合宿及び選手を派遣できない又は自転車競技が盛んでない国に対し指導者を派遣する方式を採用するとともに、引き続きアジア諸国の国単位の希望受入れ方式を通じ、自転車競技者を積極的に受け入れる。また、アジア大会などのトラック競技に参加していない国々に対しトラック競技への参加を積極的に呼びかけ、必要に応じた競技指導を行う。

競輪事業の経営基盤の強化

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効率的な事業運営の実現

(1)競輪開催業務の民間委託化の推進

　民間委託化に積極的に取り組む施行者に対しては、事業の活性化及び経営基盤の強化・確立に向けた取り組みを円滑に推進させるために積極的に支援する。
なお、支援措置のあり方については、競輪界全体の収益構造・イメージが変わる等、その合理性・政策的必要性を検討し所要の措置を講じる。
また、民間からの事業参入希望者の拡大を図るため現場説明会など民活を促進する支援活動に取り組む。

(2)車両情報処理システムの再構築

　第三者機関の提言を踏まえ、システム全体の再構築計画のためのワーキングを行い、実施時期、コスト等を含めたスケジュールを決定するとともに、併せて現行システムを抜本的に見直し、可能な経費削減を加速し、コストダウンに取り組む。

(3)場間場外発売における委託方式の見直し

　現行の職員派遣方式では事業の効率性（労働生産性・経費節減インセンティブ・事務手続きの簡素化・本場利益の早期確定等）からも限界があることから、事務委託方式の採用に向け、関係者の理解・協力を求めるため引き続き協議し、できるだけ早い時期に実現するよう取り組む。

(4)施行者支援事業への取り組み

　引続き、平成14年度事業をベースに施行者の経営改善を促進する施策を実施する。

第5回競輪政策決定会議の審議結果について