平成23年度 東日本大震災復興支援補助 第2次募集要項

 

 本財団は、平成23年5月から7月にかけての東日本大震災復興支援補助に引続き、復興への対応が長期化・多様化する状況等を踏まえ、被災された皆様や被災地域のニーズにきめ細かく対応するための活動や被災された皆様や被災地域が復興するために取組む様々な活動への支援として、東日本大震災復興支援補助第2次募集を行います。

 
1.補助対象者
  特定非営利活動法人(NPO法人)、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、財団法人、社団法人その他公共的な法人および大学に所属する研究者(大学生・大学院生は除く)であって、以下の条件を満たすこと
  (1) 補助対象者が直接支援活動をすること
  (2) 被災地域および被災者受入地域で活動するにあたり、地元の行政その他公共的な団体との連携の目途が立っていること
  (3) 本事業の実施により被災地域および被災者受入地域に負担をかけないこと
  (4) 法人の会計および活動実績に関する報告が、ホームページ上に公開されていること
  (5) 法人としての事業実績があること
  (6) 同一事業で他の団体からの補助を受けていないこと
2.対象となる活動
  (1) 被災地域および被災者受入地域における支援拠点づくり活動
  (2) 被災地域および被災者受入地域における高齢者、児童、障害者等を対象とした生活支援(メンタルケア、教育支援等)活動
  (3) 被災地域の記録、調査活動(ニーズ調査、実態調査)
  (4) 被災者や被災地域が行う復興(まちづくり、くらしづくり等)活動
  ※上記(1)~(3)の事業を行う場合に限り、被災地に設置する応急仮設拠点施設(プレハブ)を要望することができますが、原則2年以上の活動であることが前提となります。申請にあたっては、当該地域で行う事業内容および必要性について詳しく記述してください。
3.補助金額
  予算総額 1億円
  補助金額:300万円以内/1事業(補助率1/1)
  ※多くの活動を支援するため、同一事業者の複数事業申請は認めないこととします。
4.補助の対象となる経費
  (1) 補助事業を実施するために直接必要となる旅費および事業費
  (2) 被災地(岩手県、福島県、青森県、宮城県、茨城県、千葉県、栃木県)での活動に直接関わる事務局スタッフ人件費
  (3) 応急仮設拠点施設(プレハブ)の建築費(撤去費は補助の対象とはなりません)
  ※ 上記(3)を要望し、採択された補助事業者については、内定後に建築予定地に関する書類(土地登記簿謄本、土地使用・貸借契約書、公図など)及び施設に関する書類(図面、見積書、カタログなど)を提出していただくのでご留意ください。
5.応募方法
  下記(1)の本財団「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページから要望に必要な様式をダウンロードし、下記(2)の提出先宛てに電子メールに添付して送信してください。
なお、応募書類は返却いたしませんので予めご了承ください。
(1) ホームページアドレス   http://www.ringring-keirin.jp
(2) 提出先(メールアドレス) fukkou23-2yobo@keirin-autorace.or.jp
6.受付確認方法
  応募書類を受付けた場合、受付日の翌日中(ただし、土日祝日は除く)に「受付確認メール」を返信いたします。
「受付確認メール」が未着の場合は、「14.問合せ先」までご連絡ください。
7.応募受付期間
  平成23年11月17日(木)午前10時から、補助金交付決定金額が予算総額に達するまでの間としますので予めご了承ください。 応募受付期間内に下記のとおり締切日を設定しますので、ご応募の際の目安として下さい。
  (1) 第1回締切日  平成23年12月19日(月)
  (2) 第2回締切日  平成24年1月31日(火)
  上記締切日に係わらず、補助金交付決定金額が予算総額に達した場合は「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページにおいてお知らせします。
8.審査
  厳正なる審査により選定します。
9.結果の通知
  上記7の締切日後1か月程度で、採否の結果をお知らせします。
※採否に関するお問合せには応じかねますのでご了承ください。
10.補助金の交付方法
  補助金交付決定後、所定の手続きを行っていただいた上で、決定金額を指定口座に振り込みます。
※手続きの詳細は、補助金交付内定時にお知らせします。
11.補助金に係る経理
  上記1の補助対象者が大学に所属する研究者の場合は、補助金の振込先の指定口座は、研究者、所属する機関(大学)どちらの口座でも構いませんが、支払い等の確認を行うので、他の経理と区別ができるようにしてください。
なお、経理事務を所属する機関に委任する際に事務経費が生ずる場合、当該経費は補助対象外となります。また、寄附金申込書の発行は致しません。
12.補助事業の対象期間
  補助事業内定日~平成24年3月31日(土)までに完了することを原則とします。
ただし、平成24年4月1日(日)以降の事業実施については、事業延長手続きが必要になることを予めご了承ください。
※手続きの詳細は、補助金交付内定時にお知らせします。
13.補助事業に関する留意事項
  (1) 内定した補助事業者名を「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページで公表します。
  (2) 事業完了後、決算額と補助金交付決定額に差額が生じた場合については、当該金額を返還して頂きますので予めご了承ください。
  (3) 事業完了後、「事前計画/自己評価書」の自己評価部分を記入し、申請時に記入済みの事前計画部分と共に提出してください。
提出された「事前計画/自己評価書」については、「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページで公表します。
  (4) 補助事業による成果物として報告書を提出してください。その際には、競輪・オートレースの補助金を受けた旨の表示を行ってください。
  (5) 報告書その他補助事業者が本財団に提出した一切の資料(動画・写真等を含む)については、「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページにおいて公表します。
その際、必要な範囲において、複製、公衆送信、素材の修正、改変、編集、見出しやキーワードを付加すること、および、第三者の素材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。
  (6) 平成23年度復興支援補助事業者(交付決定事業者)および平成24年度復興支援補助申請事業者(平成23年8月15日~9月30日応募事業者)が、重複する内容で要望されるなど事業内容によっては、確認が生じることがありますので、必ず「14.問合せ先」まで事前にご連絡ください。
13.問合せ先
  次の問い合わせ先にメールまたはFAXでお問い合わせ願います。
財団法人JKA 補助事業グループ
公益・福祉振興チーム 
〒102-8011 東京都千代田区六番町4番地6(英全ビル)
e-mail:fukkou23-2yobo@keirin-autorace.or.jp
FAX:03(3512)1277
件名は「平成23年度東日本大震災復興支援補助第2次募集について」としてください。
 
 
補助事業の事業経費の基準
 
  東日本大震災復興支援補助

震災復興支援活動に直接必要となる以下の経費を対象とする。
経費区分
(費目)
経費の種類
(節)
対象経費 基準単価(上限) 備考
旅 費 旅 費 運賃
国内航空賃
ガソリン代
高速道路料金
  ・特別車両料金は対象となりません。
・搭乗クラスはエコノミークラスのみ対象となります。
・運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象となります。
・運賃はバスのチャーター代を含みます。
・タクシー代は対象となりません。
宿泊料   8,000円/泊・名  
物件費 建築費 応急仮設拠点施設(プレハブ)の建築   ・被災地での復興活動を目的とした応急仮設拠点施設(プレハブ)であること。
・建物の機能に必要不可欠な費用を含みます。
・事業実施前後の撤去費用は含みません。
事業費 A.専門業務謝金 管理者 9,000円/日
・ 当該法人の役職員、派遣社員については除きます。
・ コーディネータ(現地での管理・調整)、カウンセラー等の専門家を依頼した場合。
専門家(コーディネータ、カウンセラー、看護、介助、通訳、経営コンサルティング等) 4,500円/半日
B.事務局スタッフ人件費   9,000円/日 ・被災地(岩手県、福島県、青森県、宮城県、茨城県、千葉県、栃木県)での活動に直接関わる事務局スタッフ人件費を対象とします。
・補助金総額の50%以内であること。
C.臨時傭役費 スタッフ 6,000円/(人×日)
3,000円/(人×半日)
・交通費を含む額。
      ・上記A+B+Cの合計額が補助金総額の70%以内であること。
借上費 事務所借上費
車両借上費
機材・備品借上費
  ・ 事務所の借上げ経費。
・ 車両及び通信機器、テント等事業に直接必要な物のレンタル経費。
運送料 物資輸送代
郵送料
  ・復興活動に必要な物資等の運送料。
印刷費 報告書、研修会用ハンドブック等   ・現地での活動報告書作成経費。復興活動に関する研修会用ハンドブック作成経費。(発送費・コピー代は対象となりません。)
保険料  

720円/(人・年間)

・復興活動する人を対象とした保険料。
消耗品費     ・復興活動に直接必要な備品に係る経 費。(IDカード・作業着等衣料品・生 活用品等を含む。)
委託事業費 イベントの開催、報告会の開催、アンケート調査の実施等を外部に委託する場合の経費   補助金総額の50%以内とする。
 
 

<<戻る