競輪補助事業紹介

誰かの役に立ちたい、人に必要とされたい、その思いが自信と自立に繋がる
防災教育から生まれる
子供たち主体的自立と地域の絆

生徒の誘導で住民が到着した

避難者を問診する救急班

調理室で炊き出しの実習

避難所の入り口で受付

 歴任の中学校で子供たちのための様々なアイデアを実践してきた高橋校長。その一つに「中学生が主導する地域防災訓練」がある。
 この活動は災害時を想定し、中学生が中心となって地域ぐるみで防災訓練を行うというもの。平成23年3月に東日本大震災が発生し、宮城県内は沿岸部を中心に未曾有の被害を受けたが、この中学生による防災訓練はすでに震災前から行われていた。かねてから高橋校長は学校での防災教育の必要性を感じていたという。
 「以前から宮城県沖地震の発生確率は30年以内に99%、規模もM7~8と予測されていました。しかし、これまで学校で行われている防災訓練は集団で校庭に避難する程度のもの。もし大規模な地震が起きた時にはとても対応できない。子供たちに自分で自分を守るすべを教えなければと考えていました」
 そして震災の3年前、校長として赴任した丸森東中学校で初めて生徒が主導する防災訓練を実施した。避難所の設営、地域住民の避難誘導、救急救護、炊き出し調理、さらには訓練全体の進行管理まですべて中学生が行うという本格的なものだ。同様の訓練は異動先の金ヶ瀬中学校、南吉成中学校でも継続して行われ、4月から赴任した郡山中学校でも防災訓練の準備を現在進めている。
 この防災訓練には2つの狙いがあると高橋校長は話す。まず一つは学校と地域の交流による効果だ。住民同士の繋がりや絆の薄れは、都会に限らず地方でも抱える問題だが、中学生が地域のために活動することで意図的に関わり合う機会を設けることにより交流が生まれ、防災力の向上や安心安全な地域作りに結びつくことが期待できるという。実際に丸森東中学校、金ヶ瀬中学校や南吉成中学校では、意図して地域の絆づくりを目指し、この活動のために地域住民からなる学校支援組織を設立している。
 そしてもう一つが、子供たちの主体的な自立を養うこと。この防災訓練では大きな枠組みは学校側で作るが、具体的にどんな作業が必要かは生徒たち自身が考え、話し合い、決める。訓練後には自分たちで活動内容を評価し、発表まで行う。
 「お仕着せのものでは、自分でやったという意識が生まれませんからね。最初は自分にできるのかと不安に思っていても、経験することで自分も人の役に立つことができるんだ、自分も人に必要とされることがあるんだと感じ、子供たちの自信と自立に繋がります」
 それを実感したのが、金ヶ瀬中学校在任時に起きた震災だった。津波に襲われた沿岸部の状況を見聞きする中で、生徒たちから「自分たちに何かできることはないだろうか」と声があがったという。
 「防災訓練を経験していたことで、子供たちの中で助け合い、支え合いの気持ちが少しずつ芽生えていたんだと思います」
 生徒たちは避難者が集まる公民館を回り、津波で浸水した中学校の清掃活動も行った。その後のアンケートでは、8割近い生徒が自身の成長を感じたと記している。
 高橋校長は「人は体験を積み重ねて成長していきます。子供たちにとって体験を伴う活動は心を育む意味でもとても大切。ただ、教育の成果はすぐには見えにくいもの。最終成果は子供たちが大人になって初めてわかります」と、微笑む。長いスパンで捉えなければならないからこそ、活動を継続していくことが必要なのだ。高橋校長が見つめる先にあるのは、生徒たちの未来だ。

利便性の高いJKAの補助事業
未来社会を担う子供たちのために活用を

仙台市立郡山中学校校長 高橋教義氏

 この活動のサポート役となったのが、JKAの補助事業だ。平成23年度から3回に渡り、次世代を担う青少年の育成活動を支援する「新世紀未来創造プロジェクト」として、補助を受けた。
 JKAの補助事業は「比較的用途の自由度が高いうえ、金額も大きいので活動の幅を広げやすく、とても助かります」と、利便性の高さが魅力だと語る高橋校長。
 最後に活動予算の確保に頭を悩ませる先生方にエールが送られた。
 「新たなことを始めることは大変ではありますが、教職員共通の思いとしてあるのは『子供たちのために何ができるか』ということ。JKAの補助事業を知ってもらい、先生方が子供たちの未来に必要な、新たな教育に挑むため、ぜひ活動に役立ててもらえたらと思います」